中国輸入ビジネスの国際送料に対して有効な戦略と対策のまとめ

こんにちは、中国輸入ビジネス（OEM）の専門家、石山です。

中国輸入ビジネスにおいて、送料が重要であることは、以前に何度か記事でまとめました。
私自身は見直しを繰り返していることで、他の物販プレイヤーに比べて、年間300万円ほどのコストダウンを実現しています。

もちろんこれは扱っている商品の量にもよりますが、送料を抑える方法はいくつかあります。

今回は「中国輸入ビジネスの国際送料に対して有効な戦略と対策のまとめ」と題し、国際送料に対する有効な戦略や、費用の抑え方などについて解説していきます。

↓↓↓↓最新情報を取る場合はこちら↓↓↓↓↓

中国輸入ビジネスでかかる送料について

私は中国でOEMを行い、その商品を輸入してAmazonで販売することをオススメしています。

OEM商品を作る流れについては、こちらの記事を参考にしてみてください。

あわせて読みたい

【超重要×2022年版】OEM商品製作から販売までの12ステップを公開

あと、国際送料についてや、関税などについてはこちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい

中国からの国内・国際送料の定義と日本国内からFBAまでの送料を下げるコツ

あわせて読みたい

中国輸入の関税の税率や税関の費用を、表などで詳しくまとめてみた

輸入になると日本だけで商品をやりとりをするのとはまったく勝手が違い、かかる費用なども想定外のものが出てきますので、事前に把握しておくのは大切なんですよね。

国際送料に対して使える2つの戦略

中国輸入ビジネスでは、中国パートナーか代行業者を使う必要があります。

中国パートナーと代行業者の違いや、選び方についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

あわせて読みたい

ここだけは注意！代行業者・中国現地パートナーの探し方と選び方

私は基本的に中国パートナーをオススメしており、この戦略は中国パートナーでないと使えません。
もしあなたが代行業者を頼りたいのであれば、こちらの記事でまとめて代行業者の比較ができます。

あわせて読みたい

【2021年版】個人輸入・中国輸入の代行業者５４社をまとめてみました

最初の内は代行業者でも良いかもしれませんが、長期的にビジネスを続けていくのであれば、中国パートナーを見つけることをオススメします。

では、中国パートナーが前提にはなりますが、国際送料に対して使える2つの戦略についてお伝えします。

DHLの日本アカウントを作る

DHLとは？

1つ目はDHLの日本アカウントを作るということ。

DHL

DHLというのは国際配送に特化した配送業者であり、当然ですが日本以外にも中国を始め、様々な国でアカウントを作れます。

DHLは法人のみだが、抜け穴もある

ただ残念ながらDHLは基本がBtoBです。
BtoBというのはBusiness-to-Business（企業間取引）なので、法人でないとアカウントの作成ができません。

ですが法人が必須とは言っても、登記簿や印鑑証明など、法人を証明するための書類の提出を求められるわけではありませんので、申告次第ではどうとでもなります。

もちろん法人であればまったく問題はありませんので、自信を持って問い合わせをしてください。

DHLでのアカウント作成の流れは？

日本アカウント作成のためには、DHLに電話で問い合わせをする必要があります。
問い合わせの電話番号については、DHLのサイトの中に載っていますので、その番号に電話をしてください。

電話で問い合わせをしていただくと、あなたにDHLの担当営業がつきますので、その方から手続きの流れなどについては説明があるはずです。

法人については先ほどお伝えした通り、自己申告でもOKですので、Amazonのアカウント名に「株式会社」を付けて伝えるか、法人化する場合の会社名が既に決まっているのであれば、その会社名を伝えるようにしましょう。

DHLでの日本アカウント作成には、大きく2つのメリットがあります。

メリット１　中国側よりも国際送料が安くなる場合がある

1つ目のメリットは、中国側よりも国際送料が安くなる場合があるということ。

お伝えした通りDHLは世界に拠点があり、中国にも当然のようにありますので、中国パートナーや代行業者はDHLの中国アカウントを使っています。
なぜ日本のアカウントだと安くなる場合があるのかというと、「中国側より日本側の方が、料金を安くする幅が大きい」から。

もちろん担当者や地域などによって変わってきますし、「場合がある」と書いた通り、日本アカウントの方が高い場合というのも可能性としては考えられます。

ですが安い地域については、比べものにならないくらい圧倒的に安くなりますので、日本アカウントを持つことに意味があります。

メリット２　関税を後払いできる

2つ目のメリットは、関税を後払いできるということ。
パッと聞いた感じではあまりメリットに感じないかもしれませんが、キャッシュフローの面でも、配送の面でも実は有利なんですよね。

関税というのは商品を受け取る時に支払うのが一般的ですが、これを月末締めの翌月払いなどに設定できますので、支払いのタイミングを多少ではありますがズラせます。

そのため、キャッシュフローにも余裕が生まれるということですね。

そして一般的に関税は商品を受け取る時に支払いますが、当然ながらAmazonは関税の肩代わりはしてくれません。
ですので中国からAmazonに直接荷物を送った場合、商品を受け取ってもらうことができずに、送り返されてしまうんですよ。

ですがDHLの日本アカウントを持っているとアカウントナンバーというものを取得でき、それを伝えて関税を後払いすれば、Amazonは荷物を受け取ってくれます。

日本のアカウントの方が中国より高い場合は？

ただお伝えした通り、中国アカウントよりも日本アカウントの方が高い場合は存在します。

その場合にどうするのかというと、
送料は中国側
関税は日本側
という手段を取ることができます。

アカウントナンバーは輸入者を指定して関税を支払えますので、中国アカウントで国際配送をしてもらって、その荷物を特定してあなたの日本アカウントで支払えばOKというわけですね。

あとは、中国パートナーに関税を建て替えもらってもOKです。

中国人パートナーには「代理店」を使ってもらう

「代理店を挟むと中間手数料がかかるから、高くなるでしょ？」

ではDHLの日本アカウントが作れなかった場合にはどうすれば良いのかというと、中国側でいかに送料を安くするかを考える必要があります。

地域と担当者によってはDHLでも安くならないのは中国側でも同じなんですが、その場合、代理店を挟むことで送料は安くできます。

構図としては、
DHL→中国パートナー
DHL→代理店→中国パートナー
にしてもらうイメージですね。

こういう話をすると必ず「代理店を挟むと中間手数料がかかるから、高くなるでしょ？」というご意見をいただきます。
ですが、代理店というのは相当数の業者との取引があり、DHL→代理店の間の料金はかなり安く設定されていて、実は結果的に安くなるんですよね。

代理店をどうやって見つければ良いのか？

代理店については、タオバオで比較的簡単に見つけることができます。

タオバオ（淘宝网、taobao）

中国パートナーに「タオバオでDHLの代理店を見つけてもらえば、送料が安くなります」という旨を伝えて探してもらいましょう。

ですので代理店については、あなた自身で探す必要は特にありません。

まとめ（30秒で読みたい方はこちら）

いかがでしたでしょうか？
以上が、国際送料について取ることができる対策です。

ただ、ここ最近はDHLの日本アカウントの取得も難易度が上がってきていますので、問い合わせをしても実現できない可能性があります。
その場合はDHLの代理店を活用していただき、少しでも送料を安くする工夫をしてみてください。

送料は取り扱う商品が多くなれば多くなるほど、あなたを圧迫する可能性がありますので、常にアンテナを張り巡らせることをオススメします。

OEMに本気で取り組みたい方は、メルマガでより詳しい内容、そして最新情報を配信していますので、是非ともご登録ください。

あわせて読みたい

わずか1商品で月商1100万を達成したNさんが、難易度の高い商品特有の問題を乗り越えた３つの成功のカギ。

あわせて読みたい

副業で限られた時間ながらも、たった1商品で年商1億8,000万円を達成したHさんの話

あわせて読みたい

AmazonOEM×自社ブランディングでシナジーを生み出し成功を勝ち得たKさんのお話

あわせて読みたい

相乗り転売していた商品にブランディングを施し、月商850万円を達成したFさんのお話

あわせて読みたい

Kさんが月商1700万まで大きく飛躍した改善策とは