2019.12.19 2022.12.02

それは大丈夫？Amazonでの販売禁止、輸入規制・禁止商品まとめ

石山芳和

こんにちは、中国輸入ビジネス（OEM）の専門家、石山です。

Amazonでは現在本当に多種多様の商品が販売されており、
合計の点数はなんと約2億にも及ぶそうです。

そんなAmazonではありますが、
もちろん何でもかんでも販売して良いというわけではありません。

麻薬や銃など、誰が考えてもわかるようなものはもちろん、
意外と知らないけれども販売禁止であったり、
販売が規制されている商品が存在します。

そこで今回はAmazonで販売が禁止されている商品、そして輸入の禁止や、規制がある商品についてまとめていきます。

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Amazonで販売禁止の商品とは？

まずは、Amazonで販売が禁止されている商品については、下記の通りです。

非合法の製品および非合法の可能性がある製品
許認可
リコール対象商品
不快感を与える資料
ヌード
「アダルト」商品
アダルトメディア商品
18歳未満の児童の画像を含むメディア商品
オンラインゲームのゲーム内通貨・アイテム類
Amazon.co.jp限定 TVゲーム・PCソフト商品
同人PCソフト
同人CD
一部ストリーミングメディアプレーヤー
Amazon Kindle商品
プロモーション用の媒体
一部食品
輸入食品および飲料
ペット
動物用医薬品
Amazonが販売を許可していないサプリメント・化粧品・成分例品
医療機器、医薬品、化粧品の小分け商品
海外製医療器具・医薬品
海外直送によるヘルス&ビューティ商材
ペダル付電動自転車
ピッキングツール
盗品
クレジットカード現金化
広告
無許可・非合法の野生生物である商品
銃器、弾薬および兵器
不快感を与える商品
制裁対象国、団体並びに個人
※http://services.amazon.co.jp/services/sell-on-amazon/prohibited-items.htmlより引用

これらは、Amazonで出品が禁止されている商品です。詳しくは引用元をご参照ください。

額面通りの「出品禁止」というわけでもない

項目だけが並ぶと禁止の範囲が広く感じてしまいますが、実は少しカラクリがあります。
特にアダルト商品やペット用品などは実際Amazonで販売していますので、「どうして？」と思いますよね。これは引用元をご覧頂くとわかるんですが、「合法かどうか」というのがポイントになります。

ですので合法であり、安全の基準をクリアしていたり、法令を順守できていることをAmazonに伝えることができれば販売は可能です。

サプリメントや化粧品は「Amazonが販売を許可していない」

特にサプリメント・化粧品・成分例品については、「Amazonが販売を許可していない」という修飾語が付いています。

これは正しく「Amazonが販売を許可すれば販売はOK」ということですね。実は薬も含め、薬剤師の資格があれば販売許可を得るための手続きを行うことは可能です。もちろんあなた自身が持っている必要はなく、そのようなツテがあればOK。

ただ、これらの許可を得るのは決して容易ではありません。ですがその分許可を得ることができれば、大きな参入障壁になり得るということでもあります。

輸入が禁止されているもの

次に、輸入がそもそも禁止されているものについて挙げていきます。

関税法で禁止されているもの

1．麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具（ハーブやアロマ、バスソルトなどもこれに該当する場合あり）
2．指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）
3．けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品（モデルガン、プラスチックの刀などでも、武器とみなされ銃刀法違反の可能性あり）
4．爆発物
5．火薬類
6．化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
7．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
8．貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード（生カードを含む）
9．公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
10．児童ポルノ
11．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品（キャラクターもの、有名人のグッズなど）
12．不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで、第１１号又は第１２号に掲げる行為を組成する物品

Amazonでの販売禁止商品と重なるものもありますが、Amazonでは条件付きで販売できても、輸入はできない商品というものもあります。
Amazonであれば警告やアカウント停止で済みますが（それも手痛いことには変わらないですけどね）、輸入禁止はバレると罪に問われる可能性がありますので注意しましょう。

詳しくは、関税法の詳細が載っているこちらのページをご参照ください。

ワシントン条約で禁止されているもの

次に、ワシントン条約で輸入が禁止されているものです。

加工品・製品(具体例)
・毛皮・敷物：トラ、ヒョウ、ジャガー、チーター、ヴィクーニャ（ラクダ）
・皮革製品（ハンドバッグ、ベルト、財布等）：アメリカワニ、シャムワニ、アフリカクチナガワニ、クロカイマン、インドニシキヘビ、オーストリッチ
・ギターなどの木製部品を使用する製品：マホガニー、ローズウッド
・象牙製品：インドゾウ、アフリカゾウ
・はく製・標本：オジロワシ、ハヤブサ、ウミガメ
・アクセサリー：トラ・ヒョウの爪、サイの角
・漢方薬：じゃこう鹿エキス、トラの骨、クマの胆、サイの角等を含有する薬等
・食品：天然（野生種）バニラ

詳しくは税関のサイトをご参照ください。

輸入の数量や、販売にあたって規制があるもの

輸入の数量に規制があるもの

次に、輸入にあたっての数量が規制されている商品は下記の通りです。

・医薬品および医薬部外品
・化粧品
・医療用具
・食料品
・酒類
・食器類（鍋などの調理器具も含む）
・衛生用品関係

詳しい数量については「禁制品、輸入制限について」のページをご参照ください。

この辺りは数量にも規制がありますし、実際にAmazonで販売するにあたっても規制がある商品ですね。
ですが既に書いた通り、販売できないわけではないですし、許可を得ることができれば大きな参入障壁になります。

PSEマークと、そのリスク

あなたがもし、コンセント付きの商品を輸入しようとしているのであれば注意が必要です。コンセント付きの商品を販売する場合には、PSEマークというマークが無ければ販売してはいけないということを定めた、「PSE法」という法律があります。

このPSEマークはどのように取得すれば良いのか？
実は取得に関して言えば、そこまで手間がかかるものではありません。PSEマークはインターネット上でもロゴを拾うことができますし、経済産業大臣に必要事項の届け出が必要ではありますが、特に審査があったり、書類が通りにくいわけでもないんですよ。

では、何がリスクなのかというと、それは「PSEマークを自らの意思で届け出ている」ということなんです。
PSEマークを付けることはイコール、「その商品を使った消費者に事故が発生した時、全責任は自分自身にある」ことを理解した上で、「安全な商品であることを宣言した」と受け取られます。
それでも構わないということであれば、PSEマーク付きの商品を販売するのは、１つの戦略とも言えると思います。

Bluetooth搭載製品と技適マーク

コンセント付きの商品はPSEマークが必要ですが、だからと言って電化製品が全てNGというわけでもありません。
例えばUSBケーブルが付いている機器は輸入できますし、Bluetoothが搭載されている製品も禁止ではなく、販売することも特に問題はありません。しかしUSBは構いませんが、Bluetooth搭載製品については取り扱いを避けた方が無難です。

何故かと言うと、技適（ぎてき）マークというものが影響しています。
2016年6月現在で販売者（輸入者）側への罰則は特にないんですが、技適マークが無いBluetooth搭載製品を使っていた場合、使用者側(購入者)が訴えられるんですよ。

ですがこれも近い将来、販売者側への罰則が設けられる可能性が高いです。現状Amazonのチェックが追いついていないだけですので、手に負えなくなればまとめて一気に規制、なんてことも考えられます。
そして技適マークはPSEマークと違い、取得にためには書類やサンプルなどが必要になります。取得を代行してくれる業者はいますが費用はかかりますので、こちらも避けておいた方が無難だと言えます。

「知らぬ存ぜぬ」が通じない、ハイブランドの世界

ルイ・ヴィトンやシャネル、ティファニーなど、ハイブランドを取り扱うことが難しいのはご理解頂けると思いますし、偽物なんかは絶対にNGです。ですが、ことハイブランドにおいては、「その商品を扱わない」というだけでは、残念ながら注意が不足しています。

ハイブランドにはそのブランド価値を守るため、日夜インターネット上を調査している部隊が存在するんです。そこでは偽物や模倣品、違法販売はもちろん、デザインや柄の近い商品なども調査の対象に入ります。

わかりやすい例でお伝えすると、チェック柄で有名なBURBERRY（バーバリー）。チェック自体は一般的な柄なんですが、自分では問題無いと思っていても、近いチェック柄の商品をあなたが取り扱っていた場合、目をつけられる可能性は十分にあります。
「知らぬ存ぜぬ」という態度ではなく、危険を察知した時点で早めに対処を心掛けましょう。