PSEマークが必要な電化製品の条件とは?OEM商品仕入れのプロの情報まとめ

石山 芳和

こんにちは、石山です。
OEMビジネスの販売を最大化するための情報を
お送りします。

今回は、PSEマークで知られる『電化製品』にまつわる規制について
お伝えします。

石山
経済産業省に問い合わせてもフワッとした答えが帰ってくるので、自分で知識を入れましょう

ということで、この記事では以下のことが分かります。

この記事で分かること
私の商品にはPSEマークが必要なの?に極力答えられるよう書きます
それを調べる方法について理解してもらいます

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PSEマークが付いてても罰せられる?

石山
電気用品は、参入障壁が高いので、チャレンジすると手間暇かかるけど、そのあとのリターンはかなりデカいと思います!ただ、PSEやPL保険などに気をつけて取り扱っていきましょうね!

日頃、OBCのクライアントさんがリサーチする商品の中には、

「電気用品」があります。

そして、電気用品を販売する場合は、PSEマークが必要です。

実際、タオバオやアリババにも電気用品がありますし、

AmazonやYahoo!にも、電気用品がゴロゴロあります。

その手の商材を行うのは、参入障壁が高いので、

チャレンジするのも1つの作戦です。

ただ、この参入障壁の1つにPSEマークがあります。

理由は、このマークを正しく使わなければ、

Amazon出品はおろか、罰せられる可能性があるからです。

  • 販売停止(商品カタログ削除)
  • 製品回収命令
  • (上記を無視すると)1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
  • (法人の場合)1億円以下の罰金

という、地味に恐ろしい罰則があります。

2019年2月1日以降は、モバイルバッテリーも無条件でPSEマークが必要に

また、近年需要が急激に必要になった、リチウムイオン内蔵型の電気用品は

PSEマーク(丸型の方)が無条件で必要になり、このマークがない製品は、

輸入、販売が出来ません。

なので、特に電気用品を扱う方は、是非この記事を参考に

電気用品を出品してください。

電気用品安全法とは?

『電気用品安全法』とは、

主に家庭で使う電気用品が原因で、火災や感電から消費者を守るために、

定められた法律です。

電気用品安全法により、

対象となる製品を扱う製造者あるいは、輸入者が、

製品が安全基準を満たしているかどうかを検査して、

商品に表示しなければなりません。

具体的にはこんな感じです。

・製品が電気用品安全法の技術基準に従い、その証拠を残す
・全製品に対して、出荷検査を行い、その証拠を残す
・電気用品安全法で定められた手順で申請を行い、製品にPSEマークを表示する

法律の中では「製品の製造者」に責任がある、と記載されていますが、

「海外製品の場合は、輸入者」に責任が追求されます。

輸入製品に関する事故に関しては、

PL保険が適用されますので、PL保険については別記事でお伝えしていきます。

電気用品安全法の対象商品とPSEマークについて

電気法品安全法の対象商品は457種類あって、

  • 特定電気用品 116品目
  • 特定電気用品以外の電気用品 341品目

といっても、

これら全てを覚えるのが無理なので、

『一般的な100Vコンセントから、電気を供給されて使用する製品』

と覚えておきましょう。

PSEマークには、丸型PSEマークとひし形PSEマークがあり、

それぞれは製品によって使い分けをしていきます。

ひし形PSEマーク:特定電気用品

ひし形PSEマークは、特定電気用品に分類されている商品に

プリントするのを義務付けられています。

100Vや200Vのコンセントに直接繋がり、

かつ危険度が高いものが対象になるケースが多いです。

「e-Gov」のページに、対象となる詳細商品が掲載されているので、

こちらをご覧ください。

丸型PSEマーク:特定電気用品以外の電気用品

こちらは、341品目あります。

ご自身の商材が、どちらに当てはまるかは事前に見ておきましょう。

経済産業省のHPに書いてあります。

こちらの方が、人体に直接的な危険性が無い

電気用品であるケースが多いです。

どうやって中国側から仕入れるのか?

私たちが「電気用品をやりたい」となった場合に、

取るべきステップを示しておきます。

仕入れ元の工場がPSEマークを取得してるかを聞く

「アリババ」や「タオバオ」に出品しているセラーに

現地代行業者を介してコンタクトを取っていく事になると思いますが、

まず、仕入れ元の工場に「PSEマーク」を取得しているかを聞きます。

取得していない工場は、かなりマイナーな取引先としか

取引してない可能性があるので、外しても良いかもしれません。

仕入れる商品の検査証明書を発行出来るかを聞く

経産省で推奨されている「証明書を発行する機関」としては、

こちらをチェックしてみてください。

そして「外国」の項目に掲載されている業者などにて、

証明書を発行してもらっているのかどうかもチェックが必要です。


理由は、日本に一度商品を入れてからでは、

そこで不合格品があったところで、作り直してもらうには、

中国に一旦返さなければならないからです。

これでは、二度手間なので、中国側で必ずやってもらいましょう。

【質問】(特定)電気用品を仕入れたいのですが、既にPSE取得している工場を発見したのですが、注意点はありますか?

【答え】特定電気用品の場合は、下記の4点が必要なケースが多いので、経産省にも直接問い合わせをしてもらうと良いです。

・中国側の検査機関は2ヶ所あるので、検査を依頼する
・自社(工場側)検査レポート
・出荷の時の全数検査(経産省が出している検査項目を全て満たしているか)

以上の条件を全て満たす必要があります。

手軽な特定電気商品でいうと、ACアダプターなどがこれに当たります。

【答え】また、丸型のPSEに当たるの場合は、

・中国側の検査機関(インターテックなど)で検査を依頼する
・日本側での経産省への申請

この2点でOKとなるケースが多いようです。

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