物販事業を丸ごと売却して数億円のキャッシュを得た話（出口の話）

石山です。

この記事では、物販事業を売却する際の話をさせていただきます。

物販ビジネスを日々経営していく中で、

「おれは一体どこに向かってるんだろう・・・」
「このビジネスいつまで続けるんだろう」

と思うことはないですかね。

会社は、最終的には「清算（潰す）」か「売却」の２択になります。

潰すのは夢がないので、ここではOBC生で「売却」に成功した方の話をしたいと思います。

もしかしたらちょっと先の話になるかもしれませんが、
先々の予定として、頭の中に入れておいてください。

この記事で分かること

売る前提でビジネスを始めない方が良い

以前、通販事業をスタートして、まだ月商100万円程度の●●くんがいました。

なかなか●●くんの通販事業の進みが悪かったので、ある時こう聞きました。

と。

すると●●くんは


その後、●●くんが通販業界で上手くいった、という話は聞いてません。

これは私の主観ではありますが、実際上手く行ってない会社ほど
こうした社長が意外に多いイメージですね。

上手くいった先の選択肢として考えるのが本質

つまり、ビジネスが上手く行った先の選択肢として考えるのが本質です。
弊社では売却を経験した話は、数件しか聞いておりません。

ですが、上手くいった事例と上手くいかない事例は、
「事業がすでに儲かったが、やりたいことが他に見つかったから」という理由で売却する方が、売却を成約させているイメージです。

（参考）売却の最低ライン
３年以上増収増益、年商2億円以上
（売却条件、仲介会社によって基準は違いますので、必ずご確認ください）

買い手の気持ちを考えると
「一発当てただけの商品」を買いたくはないですから
当然ですよね。

当たり前な項目ですが、意外にこの本質が分からない方がいるので、
まず前提として書かせていただきました。

EC事業売却のメリットとデメリット

では、あなたの事業が儲かったとして、売却も視野に入ってきたとします。
仲介会社をリサーチする前に、メリットとデメリットを知っておきましょう。

EC事業の売却というのは、硬い言葉で言うと
株式会社であることを前提に、その株を譲渡をすることで、
株主（大体自分）が売却益を得られる、という仕組みです。

この売却をすることでメリットは２つあります。

メリット（まとまった現金）

メリットは、儲かることです。

今回売却に成功したOさんは、５億円以上で売却が成功しており、
まとまった現金を確保できています。

売却益は、税率が低い（20%）

なんといっても、売却益は税率が低いです。
法人まるごと売った場合は、株式の売却だからです。

その場合は、株で儲かったのと同じ考え方で、
税率20%になるので現金的に嬉しいです。

（※ただ、アカウント単体で売却する場合は、株式を売却するのではなく、事業を売却する形となるので、法人税がかかってきますので、注意が必要です）

売却益で思い切ったチャレンジが出来る

思い切ったチャレンジには、現金があるに越したことはありません。

例えばEマガの第４ステージのような

「単品リピート通販にチャレンジして、10億円以上の企業にしていきたい」
とか。

「とりあえずリタイア経験をする」とか何でも良いと思います。

起業家としての野望がある方は、売却にチャレンジして、
更なるステージに進むと良いでしょう。

デメリット

デメリットは、売却の契約を結ぶ際に、
買い手の性格次第で、「縛り」が発生することがあります。

どんな縛りかと言うと「主に事業」です。

３年以上増収増益、年商2億円規模だと買い手が増える

冒頭に書かせていただきましたが、
Oさんや他の事業売却した経営者と話しての経験則でいうと、

• 最低３年以上増収増益している事
• 年商２億以上

この条件がないと土俵にすら立てません。

「買い手は、良い売り手を常に探している」ことを考えると、
当然良い成績を挙げている会社でなければ、価値は低いですよね。

なので、人によっては大きなハードルがあるかもしれません。

売却後の事業形態の縛り

例えば、DIY系の商材を扱っている小売事業を売却した場合、

「売却した後は、DIY系の商材を扱う事業は辞めてください」
（競合してしまうから）
「売却した後は、楽天での販売活動は原則１０年辞めてください」
（EC自体を禁止される契約もあるらしい）

といった縛りが発生することがあります。

今回のOさんは、特にこの縛りはありませんでしたが、
「競合になるようなビジネスはしないように」という縛りはあるようです。

法人の場合、従業員ごと売却

今回、売却に成功した方は「法人をまるごと売却」したので、取締役をはじめとする従業員も買い手の傘下に入ります。

買い手によっては、デューデリを厳しく追求してくる

デューデリジェンスというのは、
wikipedia にも用語の意味が載ってます。

超簡単に言うと「あんたの企業はちゃんと儲かってるの？」という
買い手の問いに答えるための証拠書類のことを指します。

このデメリットは、売却が進んでいる最中のデメリットとなりますが、
超簡単に言ってしまうと「とにかく細かくリスクを突いてくる」と言う点です。

• 創業期からの会計資料
• 売り上げの内訳、経費の内訳
• 広告費の使い道
• 著作権や法規制に抵触していないかのチェック

など、場合によっては半年くらいかかることもあるそうです。

Oさんは、デューデリが厳しい買い手はめんどくさかった、と言ってました。

EC事業の売却は、選択肢は２つ

すでに上記でも挙がってましたが、
私たちが事業を売却する選択肢は2つです。

①アカウントを売却

Amazon、Yahoo!、楽天の個別アカウントを
売却するパターンです。

売却益が②に比べて若干安いですが、
従業員や社内のリソースはそのままに、事業継続可能です。

②法人をまるごと売却

Amazon、Yahoo!、楽天、自社EC、
全てをまとめて売却してしまうパターンです。

従業員ごと売却することになりますが、売却益が高くなります。

売却の流れ

ステップ１、M&Aの仲介業者を４、５社連絡を取ってみる

ステップ２、その中の１社と専属契約を結ぶか、同時並行で買い手探しをしてもらう（仲介会社によって差がある）

ステップ３、事業の状況をさらに詳細に伝え、買い手を探してもらう

ステップ４、買い手、仲介、売り手（自分）で面談

ステップ５、商談成立　or　破断したら、やり直し

売却した感想

利益が出てて、やりたい事があるなら売却を

Oさんが言うには、

「利益が出てて、他にやりたい事があるなら、キャッシュに余裕ができるので
是非売却した方が良い」

との事でした。

どんな儲かってる会社もそうですが、売却した時が一番儲かります。

これを読んでいるあなたも、もし年商2億円以上達成して、
なおかつ利益がしっかり出ている魅力的な事業を行なっているようでしたら
売却も視野に入れて次の展開を考えてもらえたらと思います。

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