EC事業を丸ごと売却して数億円のキャッシュを得られる話（M&A）

こんにちは、Eマガ編集部の正木です。

この記事では、ECモールでOEM商品を販売する時の事業売却について、
弊社の経験をお話しできればと思います。

ECモールでのビジネスを日々頑張っている中で、
ちょっと売上利益が上り調子になってくると、

「ある程度売上利益は上がってきたが、一体何を目指せば良いのだろう・・・」
「このビジネスいつまで続けるんだろう」

と思うことはないですかね。

ビジネスを立ち上げた以上、
最終的には「清算する（潰す）」か「売却」の２択を迫られることになります。

清算するのは、一般的にあまり建設的な話ではないので、
ここでは弊社が経験した「売却」に成功した方の話をしたいと思います。

2021年、オリジナルブランド事業のM&Aが流行

2021年現在、Amazon、楽天、自社ECブランドのM&Aが盛んに行われるようになってきました。
ブームの火付け役は、アメリカのマーケティング会社であるTHRASIO(セラシオ）の
日本法人が出来たことが発端となっております。

セラシオ社は、元々アメリカにて弊社と同じEC運営支援業を行ってきた企業なのですが、
そのノウハウを活かして、数百億円のブランド買収を行い、急成長を遂げました。

その実績を引っ提げて、日本市場に参入しています。

それに追随するように、日本で同様のモデルで行っている事業者があります。
マザーズに上場しているitsumo社、Amazon支援に特化しているUBUN社、などです。

（弊社は、株式会社itsumo社との提携をしており、事業売却の相談も取り次いでおります）

事業売却のメリット

では、あなたのOEM商材が儲かったとして、売却も視野に入ってきたとします。
仲介会社をリサーチする前に、メリットとデメリットを知っておきましょう。

利益の24ヶ月分程度のまとまった現金

メリットは、なんといっても利益の24ヶ月分もの現金となります。
私たちEC小売事業者は、常に現金が在庫に消える状況ですから、まとまった現金は魅力的です。

売却益は、税率が低い（20%）

なんといっても、売却益は税率が低いです。
法人まるごと売った場合は、株式の売却だからです。

その場合は、株で儲かったのと同じ考え方で、
税率20%になるので現金的に嬉しいです。

（※ただ、アカウント単体で売却する場合は、株式を売却するのではなく、事業を売却する形となるので、法人税がかかってきますので、注意が必要です）

まとまった現金を使う練習になる

「まとまった売却益を何に使うんですか？」というご質問も良くいただきますが、
売却に成功した弊社クライアント様からは、以下のような「売却益の使い道」を伺っております。

• 現状のビジネスの延長線では難しい「大きな市場」でチャレンジできている
• 実店舗や飲食店など「イニシャル投資が必要なビジネス」にチャレンジできている
• プライベートバンクに売却益を預けて、大衆より有利な資産運用を行う
• 家族で世界一周旅行に行ったり、セミリタイア体験ができる

ご覧のように、ビジネスの売却経験により、
公私共に現実の延長ではなかなか難しい体験が可能になりますね。

事業売却のデメリット

一時的に売上が落ちる（売却後の期）

例えば、今あなたが１つしかブランドを保有してなかったとすると、
売却した途端に、手元に多額の現金以外に残りません。

２つ、３つブランドを持ってたとしても、１つを売却すると、
売上は一時的に落ちてしまいます。

まだ同一の会社で事業を続けていきたいのであれば、
一時的に多額のキャッシュは入り売上が上がっているように見えるものの
その次の期は、確実に売上を落とすことになります。

その対策としては２つで、

• 会社を丸ごと売ってしまう（株式売却）
• 売った後にどう使うかを思い描いておく

この２つの対策を講じていれば、売却後もソフトランディング出来るのではないかなと思います。

買い手がEC未経験者の場合、売り手側のフォローアップが長期に渡る可能性あり

買い手にとっては、せっかくアカウントを多額な金額で買うわけですから、
当然「売り上げ利益は伸びて欲しい」と思うはずです。

しかし、買い手側にECの知見が少ない場合、買った後に売上を落とす可能性が高くなりますよね。
そこで、買い手側は「売り手側の社長がしばらくコンサルとして入ってくれ」という
条件を出してくる可能性があるわけですね。

なので、誰でも彼でも高値で買ってくれる買い手を探せば良いというわけではなく、
相手がアカウントをどう伸ばせるのかも把握しながら交渉を進めていくと良いでしょう。

買い手によっては、デューデリを厳しく追求してくる

デューデリジェンスというのは、
簡単に言うと「あんたの企業はちゃんと儲かってるの？」という
買い手の問いに答えるための証拠書類及び調査のことを指します。

このデメリットは、売却が進んでいる最中のデメリットとなりますが、
超簡単に言ってしまうと「とにかく細かくリスクを突いてくる」と言う点です。

事業売却の流れ（目安）

初回面談までに必要な書類

• 基本情報(店舗URLなど)
• 月次PL(直近12か月分)

売却プロセスが開始したら必要な情報

• PLの裏付け資料
  （プラットフォーム売上明細、仕入れ関係書類、通関関係の請求書、荷造運賃請求書、広告関係の資料）
• 契約書など
  （仕入れ、デザイン業者、業務委託者など）
• 商標情報、許認可関係書類、クレーム関係の対応表

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