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【2018年最新】年商1億以下の物販ビジネス社長が知っておきたい資金調達方法(創業融資)

AmazonなどのECモールでの
OEM(オリジナル商品)販売専門家、石山です。

この記事では、物販ビジネスの成功のための、
『お金』に関する記事を執筆していきます。

物販ビジネスの成功は『資金戦略』にある

そもそも、物販ビジネスを行うにあたり、
安定して売上を立てていくのであれば『在庫』を持つ必要があります。
(※無在庫は長期的に観て、危険)

そして在庫を持つとしたら、絶対に手持ちの資金は、在庫になりますよね。
そうなった時に重要なのが、資金を調達するという考え方です。

これを読んでいるあなたは
「資金調達」「銀行融資」について、
どんなイメージを持っているでしょうか?

「借金はしちゃダメだ」
「無借金経営が良いから」
「審査が面倒だから」

様々なイメージがあると思いますが、
物販ビジネスをしっかり行う場合、
資金調達は
「やらなきゃダメ」ですし、損をしているのではないでしょうか。

無借金は大きな「罪」

大げさでもなんでもなく、借金をしないことが逆に罪とも言えます。
なぜなら、ビジネスがピンチになった時のことを考えていないからです。

ネット物販で起業している人は
「月利が○○万円」「年商○○億円」という数字に踊らされていますが、
「実は、物販ビジネスは、資金戦略である」
という常識を見落としがちです。

というか、資金調達をバンバンやっていかないと、
お金はいつまで経っても増えない!!!

ということにも、気づきません。

それもそのはずで、ネット物販ビジネスが、
あまりにも初期費用がかからないからですね。

Amazonは、月々4900円でセラーになることも出来ますから、
実業の人に比べると、スマホ1つで起業なんてことも出来てしまう。

だから肝心な「資金戦略」の事をスキップしてしまうのです。

私たちも、あーだこーだ言い訳をして
「資金調達を敬遠している社長」を何十人と見てきました。

さらに悪いのは「調達をした方が良い」と言う
コンサルタントも非常に少ない
です。

みんな「借金だ」「返済できなかったらどうしよう」と恐れて、
資金調達ができないのです。

私にとっては、順序が逆です。
最初に事業用の資金がない段階で、在庫を持つ物販をやる方が、
とても危険だと考えています。

生活資金で回したら、余計に投資意識が持てず、
怖くないですか。

目先に「50万を投じれば儲かる市場がある」って事を、
仮に理解したとしても、投じる事ができなくて、たくさん機会損失をしてますね。

そうなると、利益というより売上すら上げられるわけがありません。

そこで、まずは今回は資金調達をする意義について、
一緒に考えていきましょう。

なぜ、Amazonで物販ビジネスをする社長こそ資金調達をするべきか

ケース① 仕入れ資金がオーバーしても安心。経営の安定化を図れる。

特に物販ビジネスを営んでる人にとっては、

・「在庫」を買い付けたり外注さんに出す経費としての「運転資金」
・販売後に「現金」を回収するまでの「つなぎ資金」
・倉庫やオフィスを作るための「設備資金」

などと、何かと資金があると便利な局面がたくさんあります。
これだけ例を挙げるだけでも、資金があると経営に余裕が出る事が
簡単に想像がつくだろうと思います。
では、もう少し資金調達(融資)について、例を挙げたいと思います。

倒産する会社の特徴の1つに、
「資金調達を怠り、運転資金不足で黒字倒産」
という流れがあるという点があります。

さて、ここに(A)と(B)
2つの会社があります。

(A)
現金:10万円
借入:2010万円
実質借入金:2000万円(借入ー現金)

(B)
現金:3010万円
借入:5010万円
実質借入金:2000万円(借入ー現金)

ちょっと極論かもしれませんが、
(B)は、(A)が3000万の借入をしている状況です。

それ以外には、違いがありません。

どっちが危ないと思いますか??

(B)の方が借入は多いように見えますが、
これだけの現金があれば、
向こう1年間に、月商が激しく上下することがあっても、
資金がクッションがあるので倒産する確率は少ないですし、
しかるべき時に経営戦略として勝負に出る事ができるのです。

なので、銀行や公庫から上記を見ると、
(B)の方がお金を貸したくなる会社なのです。

倒産しそうな会社は明らか(A)だと分かります。

ケース② 資金がある事が「大きな参入障壁」になるから

例えば「Amazon」で大カテゴリー2桁の順位をキープしている
商品があるとします。

参入しているセラーの数は、3社。
商品カタログのレベルも、そこそこのレベル。

明らかに中国輸入品だが、利益は1つあたり1280円ほど取れそう。
1日に30個は売れるから、日給4万円は見込める。

・・・だがしかし、中国側の工場に色々問い合わせたところ、
どこの工場も「3000ロットからです」という返答。

で、仕入れ価格が1つあたり「500円」は掛かる。

そうなった時に、一発の仕入れが150万円になってしまう・・・。
さて、あなたは仕入れを行えますか??

たった1商品で、月利120万円が見込める市場が目の前にあるのに、
150万円の仕入れに、二の足を踏んでしまう人もいるのではないでしょうか。

そんな二の足を踏むセラーばかりだからこそ
「資金がある」=「参入障壁」なのです。

せっかく見つけた市場ですから、
すでに参入している3社のセラーに負けたくない、と
思いませんか?

こういう部分で「トップo.1%セラー」と「貧乏セラー」で
「大きな差」が生まれます。

ケース③ ネット物販のビジネスほど金融機関からの評価が良いビジネスはないから

次は「金融機関」の立場から考えます。

実は、物販ビジネスは誰がどう見ても
「実体がある」と認められるビジネスです。

情報や、コンサルティングのような無形サービスよりも、信頼度が違います。


なぜなら、目の前に「物」を売っている状況があるから。
しかも、仕入れが必要なので、運転資金として資金が必要になる現実もある。


実体経済が伴っている物販ビジネスは、銀行にとって貸しやすいビジネスなのです。


不動産投資ビジネスのように「年収700万円以上しか融資おりません」とか

情報発信ビジネスのように「何か怪しいから融資がおりません」のような
運命によって左右してしまうような不合理さがありません。

 

私の経験上、それが言えます。

 

ということで、
あなたは、すでに立派な「社会信頼性の高いビジネス」に
取り組んでいるという点に、早く気づいた方が良いと思います。

 

私もすでに数千万円の資金調達に成功していますし、
私の知り合いは、法人設立5期を過ぎている状態ですが、
1億円以上の調達に成功しています。

④ 事業資金と生活資金をしっかり分ける意識が自然と根付くから

私の実感ではあるんですが、クライアントさんの中には
「事業資金」と「生活資金」をごちゃ混ぜにしてしまってる人が多い気がします。

でも、それだと「儲かってるのか、儲かってないのか」が、はっきり分からなくなってしまうのです。

 

事業として、常にいくらが内部留保(貯金)されているのか、そのうちいくらが回転されているのかを理解するためには、事業資金と生活資金を切り離しましょう。

⑤ 金融機関に「返済」する経験が「信頼」に。更なる調達に繋がる。

これも大きな理由です。
私たち事業主が行わなければならないのは「信用と信頼」です。

 

たとえ、物販ビジネスで大きく利益を出さなくても、
「信用と信頼」があればピンチの時に金融機関に頼ることもできるのです。
「頼る事ができる」というのが、
企業にとって、私たちの精神的にも、何よりの価値だと思いませんか。

年商1億未満(創業期)資金調達の種類と特徴

 

さて、資金調達の意義を知っていただいたと思うので、
ここでどんな借入先があるのかをまとめておきます。

私たちがすぐに動けるのは、
以下の通りです。

・銀行(メガバンク)<信用保証協会付>

銀行は、預金者から預金を集めて、企業や個人に融資を行い、融資を受けた企業などから利息を受け取って、収益を得ています。

その中でも、メガバンクは年商10億以上の企業でなければ、相手にしてもらえることが少ないので、私たちのような小規模事業者の場合、信用保証協会付での融資を検討することとなります。

・信用金庫・地銀<信用保証協会付>

信用金庫・地方銀行の融資の大きな特徴は、メガバンクに比べて「地域密着型」です。

あなたの会社の成績が良かった場合、銀行側が勝手にその情報を嗅ぎつけ、
営業マンが自然と営業に来てくれることがほとんどです。

 

またメガバンクではなかなか融通の利かない、
「利子」に関しても、営業マンとの関係値で、
かなり融通が利きます。

 

さらに長い付き合いが出来るので、
10年以上その地域でビジネスをやる可能性があるなら、
必ず調達を考えるべきです。

・日本政策金融公庫(政府系金融機関)

政府系金融機関は、財政投融資や預金などで資金を集めて、企業や個人に融資を行います。銀行と同じで、利息を受けて収益を得ています。
一方でノンバンクは、銀行でない金融会社のことです。預金で資金を集める機能は持たず、銀行から自ら融資を受けて、それを元手に企業や個人などに融資する会社のことを言います。

 

・ノンバンク

消費者金融(コンシューマーファイナンス)、事業者向け金融、カードローン、クレジットカードのキャッシングなど、銀行・政府系金融機関以外でお金を貸すところは、全てノンバンクと考えてください。

・知人

親戚、身内がベストだと考えます。
ご自身の身内が応援してくれれば、それが一番強いです。

何と言っても、ちゃんとした関係性を保てていれば
「利息o.0%」ですからね。

重要な考え方は、「資金調達」をするにあたって、
あなたの今までの「人望」「人望」の腕試しをしてみることです。

これくらい足を動かせれば、必ずオリジナル商品(OEM)をAmazonで販売するに足りる資金は手に入ります。

少なくともOBCに所属している、ほとんどの会員さんは、必要資金を調達できています。
なので、まずは実践してくださいね。

資金調達にあたって考える順番

下の表が、資金調達で取るべき優先順位です。
「資金調達をやってみよう!!」となったときに、
この優先順位で考えてみてください。

 

資金調達の種類 資金の出し手 詳細 優先順位  備考
融資など 銀行(信用金庫・地方銀行) 信用保証協会付  1と2は同時並行を推奨
政府系金融機関 新規創業融資
メガバンク 信用保証協会付
知人・親族 融資
出資
少人数私募債
ノンバンク

無在庫物販をやってると調達金額が下がる

初期費用のリスクがない「無在庫」の物販ビジネスは、
正式には「他人の商品を販売している」とみなされます。

在庫ビジネスは「資産」として見られますが、
無在庫ビジネスは「資産」として見られません。

そればかりか「無在庫だから、資金いらないじゃないですか」というように、
資金調達が困難になったり、調達する金額が少なくなる可能性があります。

「現金が先に出て行くので、売上が上がるまでの◎◎ヶ月のつなぎ資金が欲しいです」

在庫ビジネスだと、上記のような言い方が出来るので、資金を借りやすくなります。

銀行も「貸したい」と思っているわけですから、その「理由づけ」をこちらで用意してあげましょう。

仮に無在庫を中心にビジネスを展開したい、とあなたが考えているとしても、事業計画の段階では有在庫で扱う部分も組み込んでおいてください。

 

【最初の一歩】金融機関の担当者とどう知り合えば良いか

では、最初どうやって金融機関にアプローチしたら良いのか?

私たち自身は、まず税理士さんに相談しました。

私たちの周りには、そのような「融資経験豊富」な税理士さんが多いので、
その方にお願いしております(興味があったらこの記事の読者さんにも紹介します)
はじめの一歩としては、税理士さんに担当者を紹介してもらいました。
そして、知り合いの経営者にも信用組合営業マンをつないでもらったりもしました。
原則的に言うと、紹介が最強です。

もしあなたの周りに、そのような当てがあるなら、
積極的に「紹介してもらう」を狙ってください。
もし紹介する当てが何もなければ、
金融機関が定期開催するセミナーや勉強会に
積極的に参加してみてください。

少し調べると、このような資料はいくらでも取り寄せる事ができます。

セミナー終了後に、相談会を用意されているケースが多いので、
その時に自然と担当者と知り合った方が良いです。

注意すべきは、
「いきなり窓口に突入する」というのは、
国の政策金融公庫以外は、少しだけマイナスからのスタートになってしまう事が多いので、
あくまで「向こうから声をかけてくる」「セミナーから自然と知り合う」という形で、焦らずに余裕を見せながら関係構築をしていけると良いでしょう。

 

関係構築した後に注意することもありますが、
非常に長くなるので、この辺で。

金融機関からも信頼感を勝ち取って、しっかりした経営者になりましょう。

【準備】金融機関で要求される書類

(※各金融機関によって異なってくるので、あくまで目安として考えてください)

政策金融公庫の場合

・企業概要書(公庫窓口にてもらう)

・借入申込書(公庫窓口にてもらう)

・直近決算書類(すでにあるなら提出する)

個人事業主の場合は、確定申告書類も提出

・事業計画書(作れたら作る)

・残高試算表(決算月から3ヶ月以上経過している場合、要求される場合がある)

・銀行通帳

・運転免許証(経営者個人を特定できるもの)

地方銀行・信用銀行の場合

・直近決算書類(すでにあるなら提出する)

個人事業主の場合は、確定申告書類も提出

・事業計画書(作れたら作る)

・信用保証委託申込書(銀行の営業マンよりもらえる)

・銀行通帳

・残高試算表(決算月から3ヶ月以上経過している場合、要求される場合がある)

・運転免許証(経営者個人を特定できるもの)

具体的な作り方に関しては、その人の個人資金によって、かなり変わってくるので、こちらはWebセミナーをご覧いただいた方に、オーダーメイドで相談をさせていただくサービスを用意しておりますので、下記に登録して、知識を入れておいてください。

>『絶対強者の金持ち資金調達術』Webセミナー<

【本番】面談の流れ&手続き

0、地方銀行や信用金庫の場合は、金融機関とのツテが無い人は、まずは口座開設を申し込みに行ったり、金融機関が開催するセミナーに足を運んだり、関係構築を進めておく。

公庫の場合も、営業担当が1人密着する形では無いにしろ、最初に公庫の開催するセミナーなどには、出向いておくと、雰囲気をつかむことができる。

 

1、担当者もしくは、あなたのお住いの地域を担当する支店の国民生活事業部窓口に出向き、流れを説明してもらう。

紹介を受けられる担当者がいる場合、その方と直接連絡を取り合ってアポイントを取る。

銀行もしくは信金の場合は、営業マンがあなたの会社に訪問してくれて、必要な資料を教えてくれる。概ね上記に示した資料ですが、財務諸表の状況に応じて、指示に従って準備する。

2、必要な資料を揃える過程で「いくらくらいが妥当か」という部分も「公庫の場合は税理士」「地方銀行・信金の場合は、営業マン」が割と考えてくれるので、その妥当な金額で、申請を完了させる。

 

3、公庫の場合は、資料を窓口に提出。銀行・信金の場合は、営業マンに資料を提出。

 

4、面談日を設定して、面談を1度行う

 

5、融資の可否が1〜2週間以内に決定する

 

6、10日以内に、融資実行

 

面談の際の注意ポイント

事業に対する「想い」を語ってもあまり意味がない

面談は、あらかじめ「数字」を元に進められます。

そして、経営者の「口」よりも「行動」を見られます。

資金調達を申し込んだ動機を聞かれることもありますが、金融機関はあくまで参考程度、息抜き程度に聞くことが多いです。「理念や想い」を語ったところで、それがプラスにもマイナスにも働くことはありませんので、気をつけてください。

「数字」「過去の経歴」をベースに未来を予測し、その未来のために資金が必要であることを説明してあげてください。

借りられるだけ借りるのがいい?わけでもない

資金調達を行う人にありがちなのは「自分のお金」だと勘違いしてしまうこと。

それが故に、気合を入れすぎて、とにかく多額の資金調達をしてしまいがちなのです。

しかし、借りすぎてしまうと、何が待っているのかというと、

「それを運用できない」

という問題が起こってしまいます。

 

そうなると、ただ利子分を損してしまうことになってしまうのです。

また、資金調達は「その時1回借りられれば満足」で終わるものでもありません。

あなた自身も、少なくとも10年間はビジネスに従事するはずです。

「借り換え」をして、2000万円、5000万円、1億円、、、と、
大きく資金調達を出来るからこそ、調達は意義があるものです。

ただ、創業融資の段階で、借りすぎてしまうと、借りているお金の方が、自分の資金を上回ってしまいます。(自己資本比率の低下、と言います。)

このように、自己資本比率が低下したり、使わないお金を塩漬け状態になっている状態は、金融機関からは丸見えの状態になることにもなるので、もちろん評価は悪くなります。

実は、創業融資の段階は、金融機関にとっては、一番審査が緩い時です。
借り換えの方が、審査は厳しい傾向にあります。


ですので、創業融資の時は、ある程度目をつぶって貸してくれていた金融機関も、
「借り換え」の時の財務諸表次第では、借り換えを断られることもあります。

そうなると、せっかく苦労して調達した意味が、まるでなくなってしまいます。

面接官に聞かれたことを淡々と答えるのがメイン

面接の段階では、いい格好をしても、あまり意味がありません。

面接官が面談をする理由は「経営者が、経営者としての人格があるか」「事務所を持って実体を持ってビジネスをしているか」「ビジネスモデルをスムーズに説明できるか」

という項目にすぎません。

面接官も、みな中小企業診断士の資格を持っています。その道のプロが訪問するのと同じです。

ですので、財務3表を見た時点で、ある程度の落とし所は決まっています。

面談時に着飾るよりも、財務3表を作成するまでの段階で全力を尽くしましょう。

 

【Q&A】資金調達(融資)にまつわるよくある質問

Q 1:会社にしなければダメですか?

A 1:長期的に融資を狙い続けるべきなので、法人化すべき
(地銀・信金はしなければいけないところもある)

特に国の政策金融公庫の場合はそうですが、創業融資を取りに行く分には、必ずしも融資を受けるために法人化をしなくても大丈夫です。ただし、以下のような場合も考えられるので、なるべく法人化した方が良いです。

・長期的に融資を受ける時、法人化していた方が実体が分かりやすい
(業種・業態が登記簿謄によって本はっきり見えるので、金融機関に評価をされやすい)
・金融機関によっては、法人でないと貸さない機関もある。

Q 2:資金調達のコンサルティングをやってますか?

A 2:やってます。

『絶対強者の金持ち資金戦略術』というWebセミナーをアップしております。そのセミナーをご覧いただいた方に限定して、相談サービスを販売させていただくことになりました。是非そちらをご覧ください。

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ライター紹介 ライター一覧

石山 芳和

石山 芳和

1982年生まれ 福島県出身
株式会社グッドバイラル代表取締役
Amazon販売促進コンサルタント

現在はオリジナルブランド商品の販売を中心として会社員時代の10倍以上を安定して稼いでいる。その他にもセミナー講師やコンサルティングなどを行い500人以上の方々に独自のノウハウをお伝えしている。

直接指導してきたクライアントの中には月収300万を超える方もおり、月収30万円以上であれば多数輩出。

現在は独自のツールやプラットフォームの開発をビジネスパートナーと進めており「自分に関わる全ての人を幸福にする」というビジョンに向けて日々邁進中。

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